こんにちは。ジェイグラブの横川です。
文字通りの「ウィズコロナ」時代に突入し、人流回復やマスクの着用の緩和がされるようになってきましたが、コロナ禍を牽引したのはIT、商売に関してはECだったことから、これからのECのあり方について国際機関が本格的に話し合いを持ち始めています。今回はそうしたニュースを紹介します。
WTO、電子商取引に関する関税モラトリアムの延長で暫定合意
WTO加盟国は、電子通信への関税適用のモラトリアムを、2023年に予定されている次の閣僚会議まで延長する暫定的な合意に達したと、議論に関わった2人の貿易関係者がロイター通信に語った。
1998年以来、データの流れに国境を越えた関税を適用しないとしてきたこのモラトリアムが終了する見通しとなったことで、企業の間では大きな懸念が高まっていた。米国、英国、欧州連合（EU）などの主要国は、このモラトリアムを失効させれば、物価の急騰によってすでに脅かされている世界的な回復が損なわれると主張している。
この合意は、「我々は、通常2023年12月31日までに開催されるべきMC13まで、電子通信に関税を課さないという現行の慣行を維持することに同意する」と示している。次回の閣僚会議が延期された場合、モラトリアムは2024年3月に終了することが明記された。
参考：WTO provisionally agrees to extend e-commerce tariff moratorium
オーストラリア、日本、シンガポールがLDC諸国（後発開発途上国）を支援する電子商取引フレームワークを開始
WTO電子商取引交渉の共同議長国であるオーストラリア、日本、シンガポールの閣僚は、デジタル・インクルージョンを強化し、先進国および後進国がデジタル貿易の機会を活用できるようにするため、電子商取引能力構築フレームワークを立ち上げた。
第12回WTO閣僚会議期間中の6月13日に発表された声明で、両者は電子商取引に関するグローバルなルール策定の重要性を強調した。電子商取引は現代の世界経済にとって極めて重要であり、新型コロナの大流行からの世界的な回復を牽引していると述べています。
このフレームワークは、電子商取引JSIに参加する国々を支援し、発展途上国や後発開発途上国への支援として、トレーニングや援助の提供を通じてデジタル貿易の機会を活用するための幅広い技術支援と能力開発の努力を結集するものである、と声明は伝えています。
参考：Australia, Japan, and Singapore launch an E-commerce framework to help LDC countries
おわりに
WTOは各国ができるだけ等しく同じルールの上でできるように努めようとしています。この中で日本は先進国の一員として会議などに臨んでいますが、ECを取り巻くインフラ面はたしかに先進国だといえます。しかし、実際にECをやることになる「人」の話となると、とても先進国とはいえません。
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ただし、ITはスピードが重要です。先駆者の経験とスタート早めるための時間を買うという思いに至れば、どの会社の費用も決して高くないのです。
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