こんにちは。　ジェイグラブの横川です。

先週の海外のEC関連のニュース記事は「EU says Shopify to improve platform to make online shopping safer」という記事でもちきりでした。この見出しを訳すと「EUがショッピファイにより安全なオンラインショッピングのためにプラットフォーム改善を要請」ということになります。

オンラインで安全かどうかが話題になる時は、大抵セキュリティ、詐欺、情報漏洩などを連想しがちです。この見出しだけを読むと、ショッピファイは安全じゃなかったのかと思ってしまいますが、記事を読むとそうでないことがわかります。

EUの消費保護の法律には、販売者や販売責任の明示、連絡先を表示することが明記されています。それを徹底するようにショッピファイに約束させたという内容です。セキュリティ面ではありませんので安心してください。

EU、ショッピファイにECをより安全にするための改善を要請

欧州委員会は、電子商取引業のショッピファイ（Shopify）が、顧客にとってオンラインショッピングをより安全にすることを目的とした改善を実施することを約束したと、声明で発表した。

ショッピファイ社は、テンプレートのデザインを変更し、会社情報および連絡先情報を入力する欄を設けること、EUの消費者法に関連する明確なガイダンスを取引業者に提供すること、各国の消費者当局から要請があればEUのあらゆる取引業者の会社情報を提供することを約束した。

また、EU消費者法に違反するウェブショップを取り締まるとともに、関連企業の詳細を提供することにも同意しました。

「EUのインターネットユーザーの75％近くがオンラインで買い物をする。これは、詐欺師や不正取引業者にとって巨大な市場であり、我々が行動を起こさない限り、彼らは騙し続けるでしょう。我々は、ショッピファイのプラットフォーム上で活動する取引業者がEU法の下での責任を認識し、規則を破った場合には取り締まることを保証するというショッピファイのコミットメントを歓迎します」と、EU司法担当委員は述べています。

参照：EU says Shopify to improve platform to make online shopping safer

さいごに

ヨーロッパでは、4割近くの消費者が、訪問したECサイトの会社概要を見てから購入するかどうか決めるというデータがあります。従いまして、会社情報はしっかり掲載しましょう。その点では、日本の「特定商取引法に基づく表記」は体系的によくまとまっており、公開情報量も多いので、これを訳しておけばほぼ間違いないように思います。