こんにちは。ジェイグラブの横川です。

世界で100万社ものショップを抱える、世界最大のECプラットフォームとなったShopify（ショッピファイ）ですが、イギリスのリテール・タイムスによると、Shopifyが100万人以上の加盟店のデータと、11カ国の1万人以上の消費者を調査・分析した結果がでているとのことです。この調査では、eコマースの次の10年を予想しています。

消費者は地元とか、大手に依らない独立した店などでの買い物にシフト

新型コロナの影響で、多くの人々が地元の独立系ショップをサポートしたいと考え始めていることが明らかに。英国の買い物客の51％は、個人経営のビジネスを積極的に支援したいと考えており、32％はオンラインまたはインストアで個人経営の店から購入したことがある。これらの消費者のうち、3分の1以上（37％）がパンデミック前よりも頻繁にそうしている。

また、消費者のオンライン・マーケットプレイスや大型小売店との関係にも変化が予想される。新型コロナ流行宣言から62％の消費者がマーケットプレイスで購入したが、半年後も定期的に購入すると答えたのは55％にとどまった。この傾向は大型小売店でも当てはまり、過去6ヶ月間に大型小売店で購入した消費者は31％であったが、6ヶ月後には定期的に購入すると答えたのはわずか28％であった。

若い消費者はショップにもっと多くのことを期待している

パンデミックはミレニアル世代とZ世代（参考：知っておくと便利な用語）の行動が加速し、18歳から34歳の70％が2020年初めに比べてパンデミックの結果、オンラインでの支出が増えた。

ソーシャルメディアもまた、ブランド発見の重要なツールとなっており、若い買い物客の半数以上（54%）が商品やお店を見つけるためにソーシャルメディアを利用しており、3分の1（33%）がソーシャルチャネルを介して購入していた。また、若年層の買い物客は、価格や利便性以外の要素で購入の意思決定をする傾向が高く、5人に2人（63％）が持続可能な製品を好んだ（35～54歳は54％、55歳以上は39％）。また、若年層の消費者は、社会にポジティブな影響を与える店を選ぶ傾向にあり、30％が「社会にポジティブな影響を与える店を選ぶ」と答えている。

実店舗販売は、変化する

オンラインショッピングの人気が高まっていることは否定できず、今後数年の間に消費者の総消費額に占める割合は増え続けるだろう。Shopifyの調査によると、パンデミック期間中に店頭で買い物をした消費者の51%が、以前よりも実店舗で買い物をする頻度が減ったと答えている。

非接触型の決済、店内で受け取るための予約、代替の配送などのテクノロジーを使用して、Shopifyの小売業者はパンデミックの最初の6週間で失われた収益の94%をオンライン販売で置き換えた。

Future of Commerce レポートは、「商取引は取引以上のものになりました。それはビジネスと顧客との相互作用であり、このことはますます明らかになっていくでしょう。適応に失敗した企業は、間違いなく取り残されてしまうでしょう。」と締めくくる。

参考：Shopify predicts 2021 will be defined by shopping locally, social commerce and social impact brands

これはイギリスの例を中心に書かれていますが、おそらく日本でも一部は当てはまるでしょう。
地元の店を応援したい、大手に依らずに独立している店を応援したい、というあたりは。この記事はイギリス国内に焦点があたっていますが、国内で入手しづらい商品は越境ECで購入せざるを得ませんので、日本の事業者にとっては依然としてチャンスありです。

特に今回、ああ、欧米らしいなと思ったのは、「社会にポジティブな影響を与える店から買いたい」という部分でしょう。原文ではエシカルファッションなどを例に挙げていましたが、他にもフードロスに対する活動とか、なにかの人材育成とか、寄付とか、いわゆるCSR活動（日本の企業でこれやってる中小企業は海外に比べて少ないですね）など全般を指します。こういう部分にも意識を向けると越境ECは変わってきます。