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2023.3.24

東南アジアで勃興するライブ販売

東南アジア

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

現在は、全体的に見ると、市場としての大きさやオンラインでの売り上げが来たいほどではない東南アジアですが、国民の平均年齢がアラフィフで人口減少から沈没しかかっている日本市場よりは、国民の平均年齢が20代という国が多い、東南アジアは将来が期待できる地域です（したがって、アパレルなどもオジサンオバサン向けのものが高くて受けないというのは火を見るより明らかです）。

そして東南アジアというと、日本はODAなどで多くの貢献をしてきたと、つい上から目線でこの地域を下に見がちな人が多いわけですが、実際は地理的な近さだけでなく、技術的にも昔に比べれば向上している中国の影響力は大きいです（この地域の水源の多くが中国にあるので、軍事的理由以外に、地政学的にも逆らいづらいという背景もありますが）。

そんなわけで中国の影響が最近は強い東南アジアでは、ECでもその影響を感じ取れます。

それがライブ配信です。インフルエンサーが動画配信で深夜のテレビ通販のように商品を紹介し、リアルタイムに販売していく手法です。中国はこれが非常に流行っていますが、インフルエンサーのギャラが高騰しているため、日本企業はなかなかこのプロモーションに踏み切れない傾向があります。

東南アジアでも非常に伸びているようです。それを東南アジアで展開する宅配業者の大手、ニンジャ・ヴァンが発表しています。

東南アジアで盛り上がりを見せるライブ販売

東南アジアのライブ販売で使われるプラットフォームの割合の図がこちらです（出典：Ninja Van）。

この地域のEC事業者は、ライブでの購入者への働きかけを最大化するために、平均して2つのチャネルをライブ販売に使用しています。

物流会社は、東南アジアにおけるライブ販売に関する初の白書を発表し、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの1,000人以上のECセラーから集めたライブ販売の統計を共有しました。

「ライブ販売は、EC事業者にとって興味深いマーケティング手法です。ライブ販売はまた、EC事業者に、新規および既存の買い物客との関係を構築する能力を提供します。」

東南アジアでは、ECプラットフォームの販売者の3分の1がライブ販売モデルを使用しており、毎週最大6時間をライブ販売に費やしているという調査結果があります。ライブ販売の初期導入者の多くは、ファッション、美容・パーソナルケア、食品・飲料、家庭・生活などのカテゴリーに属しています。

Shopee（27%）、Facebook（25.5%）、TikTok（22.5%）が、ライブ販売チャネルのトップ3にランクされているとのことです。

また、この地域のEC事業者は、ライブ購入者への働きかけを最大化するために、平均して2つのチャネルをライブ販売に利用していることが明らかになりました。

Decision Lab’sが最近実施したベトナムにおけるソーシャルメディア経由のオンラインショッピングの状況に関するレポートでは、72％の消費者が、他のECプラットフォームと比較して、その利便性のおかげでソーシャルメディア上でのショッピングを選ぶと回答しています。

白書では、ライブ販売モデルの課題として、ライブ購入者の活動を維持すること、現場でのロジスティクスの準備、販売と販売後の手配など、多くの課題を挙げている。

Ninja Vanは報告書の中で、企業がライブストリームによる販売の課題を克服し、利益をもたらすための3つの「ヒント」を提案しました。第一のヒントは、「魅力的であることが重要」である。視聴者に良い印象を与え、ポジティブな購買体験をさせることが、ブランドの宣伝につながる。

2つ目のヒントは、シームレスな体験と多くのメリットを売り手に提供する「TikTok Shop」を利用すること、最後のヒントは、売り手が最適なソリューションを求め、より簡単に販売を管理するためのツールを利用することです。

参考：Live-selling a rising trend in Southeast Asia

まとめ

今回はライブ配信の話題でした。東南アジアでは、その効果を上げるために2つ以上のプラットフォームを利用しているというデータが明らかにされました。

同じようなことは欧米でも言えてます。欧米は日本同様にアジア地域ほどライブ配信は盛んではありませんが、欧米では2つ以上のECプラットフォームを使う事業者が95％に達しているというデータがあります。たとえば、自社サイトとECモールの組み合わせ、2つ以上のECモールを運営などです。
どれかひとつだけでは成功しづらいという世の中になってきています。どれかひとつだけで成功できたのは、10年～20年前に人口分布図から、2020年代の日本がどうなるかを見越して越境ECを始めていた先見の明のある先行者にのみ与えられたアドバンテージだったのです。この世界は早く始めることがいかに有利かということがやっていくうちにわかっていくと思います。

また、もう一つすごいデータがこの記事には隠されています。