こんにちは。ジェイグラブの横川です。

以前から、Amazon（アマゾン）が中国のピンドゥオドゥオに店を開いたり、東南アジアの高級品を主に扱うECモールであるリーボンズがeBay（イーベイ）に出店したりと、あたかもA百貨店がライバルのB百貨店のテナントを借りて出店するがごとく、海外ではなりふり構わない戦略が日々起きていることを伝えてきました。

こうした派手な戦略の前には一企業のプライドとやらがちっぽけに見えます。今回は新型コロナの最中にアジアで起こったことをまとめた記事を紹介します。

新型コロナがアジアのECに与えた影響

東南アジアの小さな国ブルネイが、中国のeコマース大手の亰東（ジンドン）にナショナルストア（国ぐるみでネットショップに展開）をオープンし、中国の消費者に青エビを提供しました。

ナショナルストア「ブルネイ・ナショナル・パビリオン」では、現在、ブルネイ産の食品や生鮮食品を幅広く取り揃えています。

2020年に入ってから、アジアのeコマースは空前の勢いで成長しており、それに伴ってオンラインで買える商品の幅も広がっています。この変化は、消費者の行動を変化させ、地域のデジタル化を加速させました。

Forresterの最新の予測によると、アジア太平洋11カ国（オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム）のオンライン小売売上高は新型コロナの影響を受け、2024年には2.5兆米ドルに達し、CAGR（年平均成長率）は11.3％に達すると予測されています。

食料品購入の急増

この成長に寄与する重要な要因は、インターネット上での食料品購入量の急増でした。

食料品は物流の問題からこれまで比較的難しいとされてきましたが、Bain & CompanyとFacebookのレポートによると、東南アジアでは新型コロナ流行期間中にこの分野はほぼ3倍に成長し、調査したユーザーの3人に1人が今後もオンラインで食料品を購入する予定だと答えていることがわかりました。

東南アジアでは、ショッピングアプリの総セッション数は39％増加し、平均注文単価も前年同期比で23％増加し、1注文あたり28.50米ドルに達しました。

今回のデータは、食料品や健康補助食品などの必需品への需要が増加していることから、オンラインショッピングの嗜好が変化していることを明確に示しています。

さらにアナリストは、パンデミックの長期化により、これらの購買習慣が定着する可能性が高くなっているため、オンラインが獲得した市場シェアは「粘り強い」ものになるだろうと述べています。そのため、eコマース企業が対応を急いでいるのは当然のことです。

企業はどのように対応したのか

eコマース・プラットフォームは、購入金額や注文単価を上げるための販売戦略を採っています。

例えば、フラッシュセールや、中国では5月5日の発売日にちなんで「ダブルファイブ」と名付けられたショッピングフェスティバルなどがあります。また、クーポンや割引券を頻繁に配布することで、顧客の定着率を高め、リピート購入を促進しています。

ロジスティクスについても今後もeコマースと密接に関連し、この分野ではさらなるイノベーションが起こることが予想されています。

東南アジアのエクスプレス配送の新興企業であるNinja Vanは、視認性を向上させるために荷物の追跡をライブで表示したり、受取人が荷主とより良いコミュニケーションを取れるようにするライブチャット機能を実装しています。

さらに、Shopify（ショッピファイ）はオーストラリアの物流スタートアップ企業のShippitと提携し、アジアの買い手向けに着払いサービスを開始しました。

この地域の消費者のほとんどが現金で取引していることを考えると、着払いサービスは、オンライン小売業者にとって、これまでアクセスできなかった市場に到達する絶好の機会を提供しています。

現時点では、着払いはまだ十分に活用されていない機能であり、近い将来にはさらに普及する可能性が高いと考えられます。

アジアのeコマースの魅力の一つは、プラットフォーム上にソーシャルとエンターテイメントのコンポーネントが含まれていることで、eコマース事業者はこれを最大限に活用し、ユーザーのエンゲージメントと販売を促進しています。

Shopeeアプリのソーシャル機能であるShopee Feedは、ユーザーがK-POPコンサートのライブストリームや人気K-POPスターの独占インタビューを視聴できるようにしました。

同様に、Lazada（ラザダ）は2019年から音楽コンサートのライブストリームを開催しており、最近では新型コロナとの戦いを支援するためのバーチャルチャリティーコンサートを開催しました。

更に、人口の多い首都部だけでなく、未開拓の小規模都市を攻略しようとしている新興企業の競争が激化しています。

ベトナムのeコマース新興企業Sendoの場合、ハノイやホーチミン市だけでなく、7,000万人のベトナム人（国内人口の約72％）が住む第2層都市をターゲットにしています。さらに、Sendo はよりローカライズされたコンテンツを特徴としているため、ローカルビジネスを自らのecプラットフォームに引き寄せることができます。

アジアではeコマースが急成長しており、ブルネイのように政府主導でeコマースのプラットフォーム上にナショナルストアを持つことが標準になる可能性があります。

隣国のブルネイに倣って、インドネシアは最近、中国のeコマース・プラットフォームPinduoduo（ピンドゥオドゥオ）にナショナルストアを立ち上げ、立ち上げから2日で10万点の商品を販売しました。

この店は、インドネシアの中小企業の多くの製品を扱っており、オンラインでのプレゼンスと中国市場へのチャネルを提供しています。実際、新型コロナ収束後のは、APACで国境を越えて販売することの巨大な規模と機会をもたらすようです。

参考：Ecommerce in Asia – lessons learnt during the pandemic

まとめ

こうした動きが東南アジアで起きていたということを知ると、日本でのんびりしていると一気に出る幕がない状態になっていってしまいそうです。これもセミナーで頻繁にお伝えぃていることですが、早く決断しないと「勝ち」がどんどん遠のいてしまいます。

失敗を恐れず、何事も物は試し、全てはテストと割り切って早くスタートを切りましょう。