こんにちは。ジェイグラブの横川です。

先月ロイターが報じた内容によると、実行されるのは数年先になる模様ですが、EUへ送る荷物に関するルールがまた変更されるようです。EUは関税やVATなどのルールが現在でも複雑なため、この情報は注視していく必要があります。

EU、関税制度の簡素化、電子商取引の厳格化を目指す

欧州委員会は、オンラインで注文された荷物の受け取りが急増し、環境・労働基準や輸入品への制裁が強化されることに対応するため、税関規則の改革を提案した。

この改革は、まだ欧州議会とEU各国政府の支持を必要としているが、取引業者はEU税関データハブを通じて輸入品に関する情報を提供し、個々のサプライチェーンの概要を把握することができるようになる。

2032年からの「トラスト・アンド・チェック」業者を含む合理化されたシステムは、書類作成を減らし、企業のコンプライアンス・コストを年間27億ユーロ（29億7000万ドル）削減できる一方、税関当局は個々の荷物の処理に集中せず、問題のある輸入品やサプライチェーンにより集中できるようになる。

税関ハブは、2028年から電子商取引に適用され、2032年から他の取引業者にも開放され、2038年から義務化される予定です。

電子商取引については、150ユーロ未満の商品に対する関税の免除が廃止されることになる。欧州委員会によると、EUに入る小包の推定65％は、関税の支払いを避けるために意図的に過小評価されたり、分割されたりしているという。

また、EU域外からの商品を販売するプラットフォームは、将来的に、購入時に関税と付加価値税を確実に支払う責任を負うことになり、関税は4つのカテゴリーに簡素化される予定である。現在、消費者は小包が届くまでに、隠れた手数料や書類作成に悩まされることがある。(1ドル=0.9084ユーロ)

参考：EU seeks to simplify customs system, tighten up on e-commerce

おわりに

ルールが変更されても、どこかの国みたいに権力の気分次第でどうにでも解釈できるような内容ではないため、安心感はありますが、私達日本人からみれば、以下のポイントに注目しておく必要があります。

・現在は免除されている150ユーロ未満の商品の関税がかかるようになる
・EU圏外からECモールを使って販売する場合は、ECモールが納税する

です。実は現在の法律でもVATなどは、ECモールを利用して販売した場合は、ECモールが納税せよと言っているんです。しかし、なぜかアマゾンはユーザーに対しEUの納税者番号を取得せよと言ってくる「？？？」な状況が起きています。そのため、このあたりの強制力を強めるつもりなのでしょう。