こんにちは。　ジェイグラブの横川です。

eBay（イーベイ）やEtsy（エツィー）から緊急と銘打ったメールが届いたかもしれません。ひとまず、日本人ユーザーは静観しておいてください。

Etsyからのメールの詳細はわかっていませんが、eBayからは以下のようなタイトルのメールが土曜日に届いているかと思います。
“Tell Your Senators Not To Harm Local Small Businesses!”

簡単に背景を説明すると、「アメリカの議会によるECに関連する法律の改正が中小規模セラーにとってリスクが増すから反対の声を上げましょう」という内容です。

その法案によると、売り手は以下のことをしなければなりません。

・オンラインマーケットプレイスで販売するためには認証が必要で、納税者番号や政府発行の身分証明書などの広範な個人情報をオンラインマーケットプレイスに提供すること。
・アカウント停止のリスクを負っても、毎年、自分の情報が変更されていないことを証明しなければならない。
・販売中の各商品に、自分のフルネームと、住所、電子メール、電話番号などの連絡先を公開すること。

これを受けてEtsy社は、在宅で販売している人のプライバシー、安全、セキュリティを危険にさらす法案だとして、上院議員に連絡するよう販売者に呼びかけています。

「米国上院では、EtsyやeBayが商品一覧ページで販売者の連絡先情報を収集し、確認し、表示することを義務付けるINFORM法という新しい法律を検討しています。多くの個人事業主にとって、この法案は、氏名、自宅住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報をオンラインで広く公開することを意味します。

議員たちは、この法案が、自宅でビジネスを営む出品者のプライバシー、安全性、セキュリティにどのような影響を与えるかを考慮していません。だからこそ、あなたの意見を聞く必要があるのです！」と述べています。

と、このような内容なのですが、納税者番号等、アメリカ人にはダイレクトに影響する話ですが、アメリカ以外からeBay.comのアカウントを開設したユーザーのことは考慮されていないため、日本人ユーザーはどのようにすべきか答えがまだありません。

アメリカの法律に日本に居住する人が従う必要はまったくないのですが、アメリカで法改正されると、eBayのシステムなどはその法に従って改修されますから、アメリカ以外のユーザーはまた面倒な状態になる可能性があります。

アメリカでなにか動きがあれば、イーベイジャパンから連絡があるでしょうから、しばらくは静観していましょう。