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越境ECブログ

中国海南省三亜に越境EC電子商取引ゾーン設置

こんにちは!ジェイグラブの山田彰彦です。

ロシア通信(TASS)のニュースからの中国に関する越境ECニュースを引用しながらご紹介します。

中国政府の計画では、越境ECで利用する『eコマースゾーン』をテスト的に運営する予定の都市の1つに海南省三亜を認可、中国国務院の報告では合計46のeコマースゾーンを承認しており、三亜の実験ゾーンの建設中のなか、中国ですでに実施されてきた経験を十分に活用して電子商取引産業の近代化をさらに促進させていくとコメントしています。

国の指導部としても、対外貿易をさらに促進、外資誘致するための基盤を確立するために輸入品と輸出品を高品質にすることを保証できる体勢にしていく必要があり、中国政府は電子商取引のセクターを管理するなど、さらなる高度なデジタル化含めた開発をしていくとのことです。

習近平国家主席は、中国当局は海南省を積極的にこのプロジェクトに関与させることで、外国人投資家を島の州に誘致する意向もを表明しており、2050年までに高度な経済、先進的な観光の提供、一流の科学と技術的および経済的ポテンシャル、現代医学を備えたユニークな国際クラスターにしていくとのこと。

また世界で最も強力な企業の最高の大学とオフ​​ィスの支店を海南島に配置させて、2025年までに「観光と消費のための国際センター」を設立させ、自然の景観、厚い熱帯雨林、そして素晴らしい気候を備えた「東ハワイ」を標榜し、海岸線に沿って伸びる白い砂浜とそれに完璧に調和するホテルや商業施設も誘致した発展的なネットワークを確立するとのことです。

中国の強いところは越境ECを国策として取り組んでいることです。積極的にeコマースゾーンなどの設備を急拡大させ、関税などの諸税を優遇するなど、失敗している施策もありますが、PDCAを繰り返しながら着実に進めています。気がつけば越境EC領域でリーダーシップを発揮しているといっても過言ではないかもしれません。勿論今まで中国が閉鎖的であったことは確かですが、ここにきてその遅れを一気に挽回するためここ10年必死に取り組んでいるようです。

日本政府も積極的な越境EC促進に舵を取りつつ輸出促進を目論んでますが、中国に比較すると相当遅れている印象で、引き続きジャパン・パッシング(日本を通過)、いつまでたっても日本は置いてけぼりな国になってしまいそうです。いろいろ考えるところはもちろんありますが、コロナの影響が多大にあった中国でもこれだけ積極的にこの時期のこのようなポジティブ・アナウンスをして経済をより発展させようとしているのは一見の価値はあるのではないでしょうか。

日本からの越境ECの足かせは高額な国際送料にあるといっても過言ではありません。中国では、日本の国際郵便価格の半額以下、さらに低いレートを持つ企業も多数存在します。越境ECでは日本郵便をよく利用しますが、なぜ中国の国際郵便料金が激安なのですが、以前のブログでもお伝えしていますが、万国郵便条約で発展途上国に対して低い料金を設定しており中国が対象になっているからです。

米国のサンフランシスコからニューヨークに送るよりも、北京からニューヨークに送る方が料金が安いのです。世界的にも問題視されていますがこれが事実であり、いつまでたっても商品の価格を抑えても送料で負けてしまっていたら、そもそも世界で勝負になりませんので一早く是正していただきたいところです。

米国はこれに対して(日本も同調すればよかったのにと個人的には思っていましたが)万国郵便条約からの離脱を表明、この改定では中国から米国に送られる小包の料金は40~70%ほど上昇することで、米国の消費者が中国から越境ECで買い物をした際の送料が上がりますが、「経済のゆがみ」がなくなることによる利益で相殺されるということです。

米国の動きを外から見ているのが日本だと思いますが、これから越境EC利用が上昇するなか早めに動いていただきたいですね。

出典: TASS- China to set up cross-border pilot e-commerce zone in Hainan’s Sanya

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Writer 山田彰彦

山田 彰彦 代表取締役 越境ECコンサルタント eBay JAPAN創業メンバー、ヤフー株式会社コマース事業などを経て越境EC専門 ジェイグラブ株式会社を創業。越境EC歴24年。イーベイ・ジャパン公認コンサルタント、ジェトロ新輸出大国コンソーシアムEC専門家、中小企業庁「新しい担い手」越境EC委員も務める。

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