こんにちは。ジェイグラブの横川です。

東南アジアは経済成長が著しいですが、まだまだ物価面で日本と釣り合うところは少なく、早々簡単に売れはしない地域ですが、日本よりも格段に進んでいる部分もあります。

アジアの電子商取引の争いで優位に立っているのは誰か？

グローバリゼーションの概念は、これまで何度も議論されてきましたが、今この瞬間にもまだその動きは続いています。大局的に見ると、東南アジアの現地販売者が Lazada や Shopee などのプラットフォームを利用して地域内外に販売するようになったのは、比較的最近の現象です。

しかし、このように大きなパイがあれば、当然多くのプレーヤーが存在し、それぞれに長所と短所がある。東南アジアと中国のオンライン小売業者の戦いで、勝利するのは誰になるのでしょうか？

デロイトリサーチによると、TikTok Shop、Shein、Temuなどの大手企業を含む中国の越境電子商取引企業の38.5％が東南アジア市場に参入しています。

東南アジアのネット商店は、西洋諸国の顧客に対応する際に、高額な配送料や長い配達時間などの課題に直面することがよくあります。一方、中国の場合は、タイやマレーシアの企業よりも最大3倍速く米国に荷物を配達でき、深く効率的な物流エコシステムの恩恵を受けています。その点で東南アジアの事業者は後塵をはいしています。

東南アジアを含む世界中の管轄区域では、電子商取引の注文などの小額輸入品に対して追加関税を課したり、検討したりしています。この措置は主に、中国からの低品質製品の流入を減らし、オンライン小売業者間の公正な競争を確保することを目的としています。これについては中国企業が感じるデメリットが大きくなるでしょう。

決済システムでは両者にメリットが

Ant International はカンボジア国立銀行と提携し、 Alipay+を同国の標準化されたQR コード決済システムであるKHQRと統合しました＊。

これに続き、マレーシアのTouch ‘n GoやフィリピンのGCashなど10以上の国際決済アプリのユーザーは、KHQRコードをスキャンすることでカンボジアの100万以上の商店と取引できるようになる。

参考：Unpacking Asia’s ecommerce battle

おわりに

KHQRとはカンボジアがリードを取って進めていたQR決済のことで、東南アジア地域で乱立するQRコード決済を統一するものとして開発され、これにより、この地域にいる人は様々な決済アプリを入れなくても良くなっています。この点でも日本は各社のエゴが優先し、様々なアプリを入れておかないとならないため、不便ですし、ましてや訪日外国人には分かりづらく、この点でも日本は終わってるなと感じます。