こんにちは。ジェイグラブです。

経済産業省、中小企業庁が令和3年度補正予算による『ITデジタルツール等を活用した海外需要拡大事業補助金』が発表されております。公募開始まではまだ時間がありますが、jGrants（電子申請システム）での公募申請受付が予定されていますので、GビズIDプライムアカウントが必要となります。このアカウントは発行までに２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

どういう人に向く補助金か

• 過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる
• 自社の強みをうまく表現・発信できない
• 海外において他社商品との差別化を図りたい
• 自社商品をもっと海外の人々に知ってもらいたい

弊社のブログでもしつこく触れていますが、越境ECに限らず、ECは売上を上げる前に「知ってもらう」という作業が先になります。つまり、ブランディングやプロモーションです。

これまでの補助金はサイトの構築や海外のECマーケットプレイスへの進出に対して補助金がつきましたが、作っただけでは業績につながらないので、その次のフェーズとなるブランディングやプロモーションに使える補助金が用意されました。

補助額：上限 500万円※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で5,000万円
補助率：補助対象経費の2／3

この補助金では、「優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外販路の開拓を支援」するとあります。

ただし、補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
①越境ＥＣを利用した販路開拓（拡大）をすること
②海外展開予定の自社製品がすでに存在していること
③商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること
④支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

特に④の中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援しますので、海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自らで選択し、支援パートナーとの協議により事業計画を策定した上で、補助金申請を行うことになります。

現在はこの補助金の事務局を務める事業者の募集が3月14日まで公募されていますので、実際にこの補助金の一般の公募開始は来年度になります。

詳細はこちらのPDFを御覧ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yosan/topics/downloadfiles/2022/01_05.pdf