こんにちは。ジェイグラブの横川です。

2022年7月にドイツでは梱包法という法律が制定されました。これはカーボン・オフセットに基づく発想の法律で、「ドイツにECなどで商品を送る際は、梱包箱や緩衝材などは最終的にドイツで焼却処分することになるので、そうなるとドイツの二酸化炭素排出量は不本意ながら増えてしまうから、代わりにお金を払って下さい」というものです。

この法律はEUでは非常に評判がよく（それだけSDGsに対する意識が高い）、近いうちに他国も追従するだろうと言われているので、今のうちにドイツで慣れておきましょうと2年前から言い続けていました（中小機構の動画でも全く同じ話をしています。）。

新包装規則に関する欧州の合意

欧州議会は、包装のリデュース、リユース、リサイクルに関する新たなルールに合意した。今後、欧州連合（EU）域内のeコマース企業が使用する包装の半分までが空包装となる可能性がある。
欧州議会は、包装規制について賛成多数で合意した。この規制は、増え続ける欧州の廃棄物の山に対処し、域内市場のルールを調和させ、循環経済を促進することを目的としている。この包装規則の最初の計画は2022年末に公表された。

目標

欧州の政策立案者たちが引用した2021年の数字によれば、欧州市民一人当たり年間189キログラムの包装廃棄物を排出している。「追加的な対策がなければ、この数字は2030年には209キログラムまで増加すると予想される」と、彼らは述べている。新しい規則には、この傾向を逆転させるための目標が含まれている。2030年までに包装の量を5％、2035年までに10％、2040年までに15％減少させる必要がある。

EU諸国は、主にプラスチック包装廃棄物の量を制限しなければならない。2030年1月1日からは、未加工の野菜や果物の包装、砂糖のパック、ホテルのシャンプーのミニボトルなど、特定の種類のプラスチック製使い捨て包装が禁止される。

Eコマース包装

同梱包装、輸送包装、eコマース包装については、最大空スペース率50％が設定されている。欧州議会は、製造業者と輸入業者は包装の重量と体積を最小限に抑えることを保証しなければならないとしている。

リサイクル可能な包装

同規則は、包装の再利用に関して2030年までの具体的な目標を定めている。一定の条件のもとで、EU諸国は5年間、これらの規則からの猶予を認め、早期段階で検証することができる。包装規制はまだ理事会の承認が必要であり、その後国内法に明記される。

その一方で、さまざまなeコマース企業が、追加の梱包をせずに商品を発送し、プラスチックの使用をなくすための措置を講じている。例えば、アマゾンはヨーロッパでの配送にリサイクル可能な梱包材のみを使用するようになった。
参照：European agreement on new packaging rules

おわりに

現状は、まだ決定したわけではなく、勧告と検証という段階ですので、具体的になにかしないとならないわけではなく、急ぐ必要は全くありませんが、こうした方向に行くのは既定路線だと思っていましたので、特に驚きではありません。

海外相手になると、とかく恐怖心から不安力を発揮する日本企業は、このようなルールが厳しくなった地域を避け、ルールの緩いところへ逃げようとするのですが、台湾は台湾国内の企業だけを対象にした類似した法律を制定していますし（いつ地域外企業にも適用するかはわからない）、東南アジアでも類似の勧告はされています。つまり、逃げていたら、いつの間にか何もできなくなります。繰り返しますが、ドイツで慣れておくことをお勧めします。実際、ドイツまで行く必要もないですし、やってみれば1時間もかかりません。下記「関連記事」を参照してみてください。