こんにちは。ジェイグラブの横川です。

東南アジアをターゲットに展開を検討する日本企業は多いですが、日本とは物価の違い、送料の高さもあり、なかなかそう簡単に売れては行きません。

東南アジア最大の人口を誇るインドネシアは将来有望な市場と見られていますが、インドネシア政府はが外国のECに対して規制を矢継ぎ早に出しているのは有名です（インドネシア、外国製ECプラットフォームの規制を計画）。

今回は、TikTokを規制するようです。

インドネシア、ソーシャルメディア上での購入を禁止 TikTokの電子商取引への野心に打撃

インドネシアの貿易省は、電子商取引のさらなる規制に取り組んでいると発表し、ソーシャルメディア・プラットフォームでの取引は許可していないと付け加えた。

「規制のひとつは、政府がソーシャルメディアに許可しているのはプロモーションのためだけであり、取引のためではない」と同省は公式リリースで述べた。

つまり、インドネシアのユーザーはTikTokやFacebookで商品やサービスを売買することはできない。

政府はまた、公共データの悪用を防ぐため、ソーシャルメディア企業が電子商取引のプラットフォームを兼ねることを禁止すると述べた。

ズルキフリ・ハサン貿易大臣はメディア会見で、「（ソーシャルメディアと電子商取引の）接続は、アルゴリズムがすべて制御されないように分離されなければならない」と述べ、これにより「個人データのビジネス目的での使用を防止する」と述べた。

インドネシアはまた、どの海外商品を販売できるかを規制し、これらの商品はオフラインの国内商品と同じ扱いを受けると付け加えた。この動きは、海外の商品がソーシャルメディア・プラットフォームを通じてインドネシアでますます入手しやすくなっていることを受けてのものだ。

インドネシアのジョコ・ウィド大統領は、ソーシャルメディアが地元企業や経済に与える影響を理由に、ソーシャルメディア規制を求めた。

「MSME、中小企業、零細企業、そして市場にも影響を与えている。流入により売上が減少し始めた市場もある」と声明を発表した。

BMIのレポートによると、オンライン・マーケットプレイスはインドネシアのデジタル取引のかなりの部分を占めている。2023年7月、デジタル取引額は160兆インドネシア・ルピア（103億ドル）と過去最高を記録したという。

TikTokに打撃

インドネシアの規制は、TikTokの同国における電子商取引の野望に壊滅的な打撃を与えそうだ。

DataReportalによると、インドネシアは1億1300万人のユーザーを抱えるTikTokにとって2番目に大きな市場であり、1億1650万人のTikTokユーザーを抱える米国に次ぐ規模である。

6月、TikTokのCEOは、このアプリは「今後数年間でインドネシアと東南アジアに数十億ドルを投資する 」と述べ、「ソーシャルコマースは、地元の小規模販売者の現実的な問題を解決するために生まれました。オンラインショップへのトラフィックを促進することができるクリエイターとオンラインショップをマッチングさせることができるからです。現地の法律や規制を尊重するものの、TikTok Shopを利用する600万人以上のセラーと700万人近いアフィリエイト・クリエイターの生活への影響を考慮した規制を望みます」と述べている。

この動きは競合するShopeeとインドネシア内のECプラットフォーマーに利益をもたらすだろうと予測されている。

「導入のタイミングや代替アプリへの移行プロセスにもよるが、TikTokのセラーが移行中に経験する混乱は、今後数カ月でShopeeや他の伝統的なeコマース・プラットフォームに利益をもたらす可能性が高い」

参考：Indonesia bans purchases on social media, in a blow to TikTok’s e-commerce ambitions

まとめ

TikTokといえば、中国企業ですが、インドネシアは中国産ECを「価格略奪者」というレッテルを貼って警戒しています。中国を念頭にいろいろ規制しているのですが、制度上は外国勢力の規制なので、日本からの展開も難しくなっていきます。

しかし、ジェイグラブ株式会社は諦めておりません。なんとか結果に繋げたいと思います。