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2023.1.16

インフレの影響とそこから見えるチャンス

越境EC

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

2022年の中盤以降は世界的に急激なインフレが始まり、解雇のしづらい日本と違って、海外ではレイオフが盛んになりました（海外では解雇されてもすぐ転職・復活できるので、新陳代謝があり活気的です。日本の場合、人事が変わらないと先行きが暗いままだと思います）。

今回紹介する記事は食料品（とりわけ生鮮食料品）のECについて触れているのですが、海外の話とは言え、日本の事業者にも少しばかりヒントにはなると思いますので紹介いたします。

Eコマース最新情報：インフレの影響

eコマース食料品の前年比売上高は、2022年の上半期を通じて好調を維持しましたが、2020年に起こった新型コロナの急騰以降、成長率は鈍化しています。

2022年11月29日～30日に実施された調査によると、米国のオンライン食料品市場は総売上高77億ドルで11月を終え、前年比10％減少しましたが、前々月の報告78億ドルからは2％減少するにとどまりました。

2022年の前半は売上が増加していたものの、後半は低迷し、インフレを主因に数量も減少しています。消費者は、量販店やディスカウントストアへの切り替え、低価格やセール中の生鮮品の購入、果物や野菜の購入回数を減らすことで、コストを抑えています。

ウォルマートなど

調査責任者のデイビッド・ビショップは、重要なテーマとしてインフレを挙げ、消費者は低価格を求め、買い物をする場所を変えていると述べています。オンライン食料品販売ですでにリードしている量販店は、価格の上昇に伴い、いくつかの伝統的な食料品店からシェアを奪っています。

「今日の環境では、ウォルマートやアルディ、さらにはダラー・ジェネラルのようなディスカウントストアが有利な立場にあります。伝統的な食品スーパーは、ウォルマートと価格競争をして勝つことはできません。従来の食料品店は、ウォルマートに価格面で対抗して勝つことはできませんが、顧客が重視するサービスで勝負することができます。食料品を量販店で購入する消費者の半数以上は、その理由をコストと回答しています。食料品店の場合、価格と答えるのは30%に過ぎず、その他の買い物客は利便性を最大の魅力として挙げています。コストと利便性はトレードオフの関係にあるのです」とビショップは言います。

IRIの専門家は、サプライヤーと小売業者がより小さいサイズの商品を低価格で提供することを提案しています。これは、価格面でその製品を敬遠していたコスト意識の高い消費者にとっての入口となるでしょう。

セールとプロモーション

消費者はセールにも注目しています。しかし、利幅の狭い時代には、小売業は販売促進を控えがちです。しかし、価格上昇と販売促進のバランスをとることが重要です。

前述のIRIのプロダクトチームリーダーであるボブ・モラレスは、「コストを回避する方法はないが、量を維持するためには、販促で相殺しなければなりません。果物や野菜の数量がどうなるかは、IRIが決めることです。最終的には、小売業者次第である」と彼は指摘します。

アイダホフォールズ（ID）の調査会社トム・バーンズは、「青果物サプライヤーは、店頭広告にお金をかけません」と話す。

しかし、オンラインプロモーションには費用がかかるため、生鮮食品は不利になる可能性があります。マーケティング費用を惜しまない生産者出荷者に特化しているため、付加価値の高い商品により適している可能性があると同氏は言います。

すぐに食べられる付加価値のある農産物は、インフレに直面しても回復力のある分野のひとつと思われます。利便性に加え、パッケージ化された農産物は、オンラインショッピングのデメリットを解消し、安全性の懸念を軽減するのに役立ちます。

IRIによると、2021年、付加価値のある農産物のドル売上は12%増加したのに対し、付加価値のない農産物は1.1%でした。

また、IRIの調査によると、サラダキットの値上げが販売量に与える影響は小さいとされています。利便性を重視する消費者は値上げに鈍感で、時間短縮につながるものには割高な料金を支払ってもいいと考えているようです。

この傾向は、生鮮食品のオンライン販売拡大を目指す青果業者や小売業者にとって、大きなチャンスとなり得るのでしょうか。

オカナガン・スペシャルティ・フルーツ社のマーケティング・コミュニケーション担当ディレクター、レベッカ・キャットレットは「消費者は利便性を求めているのです」と語っている。

オカナガンの特産品である北極りんごは、バイオエンジニアリングによりスライスしても褐変しないように設計された新鮮なりんごで、最大28日間の賞味期限を実現しています。カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州のコンビニエンスストアやアマゾンフレッシュのウェブサイトで販売されています。

「コンビニエンスストアにとっては、生鮮食品の売上を伸ばすための手段です」とキャットレットは指摘します。

参考：Ecommerce Update: Inflation Influences

おわりに

ヒントにはなると冒頭で触れましたが、その前にハードルとして食料品の場合はFDAなどの基準認証の問題もあります。しかし、この問題もかつてに比べるとハードルは低くはなりつつありますので、適切な手順を踏めばあまり問題にはならないでしょう。それよりは、冷凍・冷蔵の輸送がままならないケースが多いことのほうが多く、ここは物流企業に良い解決作を早く提示してもらいたいものです。