こんにちは。ジェイグラブの山田です。
令和3年度補正予算事業「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募が開始されました。越境EC事業を想定したど真ん中の補助金ですので要注目です。また新規で越境EC事業を開始するためだけでなく、越境EC事業を今運用中の方にも利用できる補助金なのです。
内容としては、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの、輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助されます。
ITデジタルツール等を活用した海外需要拡大事業補助金 (越境EC補助金情報)
申請方法
デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業補助金を申請するには、経済産業省が選定した支援パートナ―を決定してから申請をしなければなりません。（弊社は認定パートナーです）
次に、支援パートナーがどの支援メニューで越境EC事業、プロモーションを支援するのかを確認しなければなりません。
支援パートナー支援概要 (P.51〜53をご確認ください）
詳しくは 以下の公募要領を読み込んでいただき、ご相談をお待ちしております。
越境EC販売代行(海外ECモール出店＆ショールームストア)
ジェイグラブでは、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる、越境 EC モール出店と海外店舗内ショールームストアを活用したオムニチャネルによる日本製品の越境 EC 販売代行サービス「j-Grab Mall（ジェイグラブモール）」で越境EC、海外販売向けのプロモーションを支援いたします。
シンガポールや台湾などで商品のサンプル展示と、オンラインによる越境 EC 販売を行うショールームストアで海外販路拡大を支援します。このサービスは東京都令和 3 年度海外向け EC モールモデル構築事業にも採択されたサービスで株式会社JTBと共同で事業を行っていますので安心してご利用いただけます。
支援の特徴
出店事業者は、当サービスの利用により、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく国内取引で完結し、海外への販路を創出できます。
１．日本語だけで OK 越境 EC モールへの販売代行サービス
事業者は日本語の商品情報を提供するだけで「j-Grab Mall」へ出品できます。また、日本好き外国人 170 万人が集う Facebook ページ『JAPAN CRAZE』や Instagram を活用したインフルエンサー販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用可能です。ノウハウを覚えたり、専任者を置いたりする必要はありません。
２．在庫管理から配送まで自動化できる「フルフィルメント・サービス」
事業者は商品在庫を国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できます。貿易事務をはじめとした国際物流業務、インボイス発行、国際伝票や税関告知書の作成など切不要です。
3．海外のショールームストアでも展示販売
「j-Grab Mall」のショールームストア (JTB 海外店舗を活用) では、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供します。例えば、化粧品であれば実際につけて試せるテスターを利用のうえ、QRコードのリンク先の「j-Grab Mall」からオンラインで購入可能です。事業者は海外のお客様にオムニチャネルでの購買体験を提供できます。
※2022 年度中にショールームストアはシンガポール、台湾、カンボジアで複数回期間限定で実施予定。2023 年度以降は国や地域を拡大して展開するとともに、常設のショールームストアの開設も視野に入れ
ています。
おわりに
2022年度補助金の傾向ですが、当社の勝手な推測ではありますが、補正予算が越境EC関連補助に対しては昨年のほぼ倍程度の補助もあり、ひょっとすると過去最大の採択率になる予感がしています。
越境ECは初年度に比較的大きな費用が掛かります。また出店後のプロモーション費用（広告費）を予算取りしないと「出店しただけ」になり売れないサイクルを作ってしまうケースがあります。
IT導入補助金であれば「代理申請」致します。他の補助金は越境EC分野についてサポートしています。例えば越境EC事業策定のアドバイスやお見積作成などです。越境EC補助金に関するご相談、ご質問はお問合せからご連絡ください。越境ECコンサルタントから返信いたします。
