こんにちは。ジェイグラブの横川です。

中国ECについては、大きな市場であり、インバウンドの主役も中国人であったことから、そうした点を考えると中国ECに進出して稼ごうと夢を見るのは経営者としては自然な発想だと思います。

しかし、ご案内の通り、国家体制や文化が異なるため、日本の常識で考えていると痛い目にあうことも考えておかねばなりません。
これまで、述べてきたリスクとしては、
・中国ECはとにかく準備資金が必要で、ベラボーに高いということ
・広告費が他の地域とは桁違いに高いということ
・現時点で中国人に知られているものでないと代行者も代行を引き受けてくれないこと
・すぐに偽モノが登場したり、商標を先に取られたりという重大なリスクが有ること
などなど、事あるごとに取り上げてきました。詳しくは下記の関連記事からどうぞ。

また、日本国内のECではあまり考えなくても良かった分野の動きがダイレクトに影響してきます。

それは、政治です。

日本国内のECの場合、商法や税制度の改正などを除けば、政治や行政が深く介入したり影響を与えたりということはありませんが、越境ECでは国際情勢が大きく影響してきます。
例えば、
・中東地域が原油価格で何らかの取り決めをすれば、すぐに国際輸送に影響します
・ミャンマーのように政情不安になれば手を引かないとならなくなります
・経済指標で大きな変動があれば、商材の売れ行きにも大きな影響を与えます（民主党政権時代にドル円レートは一時78円まで円高になった時期がありました。ここまで円高になると、海外の人は買いづらくなります）。

話を中国に戻しましょう。
先日、菅首相がアメリカに渡り、バイデン大統領と首脳会談をしました。そこでは中国を念頭においた話が行われ、声明には台湾がはっきり明記されたというニュースがありました。
当然ですが、中国は、これまでの彼らの理屈に照らせば反発します。

いまは、双方が言葉で牽制し合う程度に留まっていますが、トランプ政権時代に米中で関税引き上げ合戦をしたように、経済制裁的な動きを日本に対してもみせてくる可能性はあります（日米首脳会談では経済分野でも脱中国で一致したという報道もあります）。

国家間対立の最終形は軍事対立ですが、その軍事対立の前段階は大抵経済対立で擬似的な戦争を行うものです。このにらみ合いが続けば、中国は日米の製品を狙い撃ちにする策に出てくる可能性は高まります。たとえばこんな風に。

中国の「世界消費者権利デー」番組

毎年3月15日に中国国営中央テレビ（CCTV）が放映する消費者権利擁護がテーマの「315晩会」という恒例番組で、企業の製品やサービスの問題点を指摘する内容となっていますが、中国国内だけでなく、外国企業に対してもまったく容赦はなく、アップル、ナイキ、スターバックスなども名指しで批判されてきました。もちろん日本の企業もです。大手ばかりが対象ではありません。今年は米フォードと、日産が血祭りにあげられたようですが、大手を叩けば雪崩を打って中小にも影響します。

問題は、しっかりエビデンスに基づいた批判ではなく、カスタマーサポートに問い合わせたが対策を打ってくれなかったなど、消費者の受け取り方の問題のようにも感じることでも大々的にネガティブ・キャンペーンをされてしまうところです。国営放送ですから、政府の意向をモロに反映させる形になるでしょうし、政治的な対立がこういったところに現れる可能性は大いにあります。

ということで結論です。
寝ても覚めても中国中国と夢を見ている人には申し訳ありませんが、リスク分散という発想から他の地域も始めたほうがいいのでないかなと個人的には考えます。